東京のマンション価格は近年大きく上昇し、身近に1億円や2億円の物件も珍しくなくなってきた。しかし、10億円や20億円といった超高級マンションの中はどうなっているのか、一度は覗いてみたいものである。

　深圳にある約48億円（2億4,000万人民元）もするマンションを見学した。深圳湾に面した「恒裕深圳湾」の48階に位置するユニットで、延床面積580平米もある超ゴージャス物件である。

　エレベーターの扉が開くと、そこはすぐに住居空間。一面に海景が広がる110平米のリビングは、圧倒的な開放感である。洗面・トイレ完備のベッドルームが5室あり、さらにメイド専用の部屋も備わっている。内装・設備・家具はいずれもヨーロッパ製の最高級仕様で統一されており、豪華である。

　物件を開発した恒裕実業は、深圳で超高級マンションを専門とする不動産会社であり、見学したユニットは深圳の最高水準のマンションである。

｜一面海景のリビング（販売資料から）

　都市の豪邸の条件は、何といっても立地と眺望である。中国の人々は特に海景を好み、賑やかな場所が好き。「恒裕深圳湾」の最大の魅力も、この海景と立地にある。深圳の都市の中心は、かつては香港と隣接する羅湖地域にあり、その後福田地域へ、そして現在は南山地域へと西へ移ってきた。「恒裕深圳湾」は、この新たな中心地である南山地域の核に位置している。周辺には中国を代表する大企業の本部が集積しており、東京でいえば丸の内に建つ高級マンションに相当する。

　しかし、いくら丸の内と言っても48億円は途方もない価格である。低層階には68平米や160平米のユニットもあり、例えば160平米の部屋は約2,800万人民元、約5.6億万円で売り出されている。このあたりになると、東京の超高級物件と大体同じ価格帯になる。

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　不動産は不思議な商品である。いくら資金を持っていても、欲しくて買えないものは常にある。高い価格の背景は物件の稀少性である。本来、賢いお金の使い方をするなら、稀少性を避け、より一般的な物件に目を向けるべきであろう。しかし、この稀少性こそが人々にとっての強い魅力である。稀少性は心理的な満足と自己実現をもたらし、さらに資産価値の源泉でもある。

　人間が感じる価値は、機能的価値・心理的価値・精神的価値の三つから成り立つ。立派な住宅は、大きな心理的価値や精神的価値を生み出す。快適な生活空間は機能的価値の中心と思われるが、不動産所有は資産価値の維持・向上という重要な機能的価値も提供する。こうして考えると、住居不動産の購買心理には、単なる居住の快適性にとどまらず、それ以外の価値にも強く左右される傾向がある。

　バブルは、やはり避けがたいものである。

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　9月2日、明治大学アカデミコモンにおいて、日本電子株式会社の相談役であり明治大学OBでもある栗原権右衛門先生による、中国中山大学深圳研究院の日本研修班への講義が行われた。中国中山大学深圳研究院は、明治ビジネススクール（MBS）の中国研修においても頻繁に訪問してきた先であり、今回引率した楊院長からも、これまでに複数のレクチャーを受けてきた。今回の講義には、明治ビジネススクールの学生も加わった。

栗原改革

　日本電子株式会社(https://www.jeol.co.jp)は、1945年に設立され、電子顕微鏡、分析機器、医用機器の分野で世界をリードする企業である。多くのノーベル賞（物理学賞・化学賞）に関連する研究では、論文や成果の中で「JEOL製の電子顕微鏡・分析機器を使用した」と明記されるほど、特に電子顕微鏡の分野ではノーベル賞級研究と深く関わってきた。まさに世界の先端研究と高精度生産を支えるインフラ企業である。

　設立以来、同社は新しい分野への挑戦を続け、事業規模と売上を拡大してきたが、一方で利益率が低下する「長期低収益期」に入った時期（2008年）、栗原先生は代表取締役社長に就任した。さらに就任直後にはリーマンショックが直撃し、会社はかつてない困難に直面した。

　栗原先生は2008年から2019年まで社長を務め、「災禍は変革の源泉」という信念のもと、不採算事業からの撤退や関係会社の統合など、大胆な構造改革を推進し、業績の回復を実現された。

｜2000~2008の売上(左軸、百万円）と利益(右軸、百万円)

　会社を立て直すために必要なのは、基本的に「何を切り、何を守り、何を伸ばすか」を明確に決断することである。栗原先生は、従来の「技術者主導・技術畑中心」という会社の伝統的な仕組みにとらわれることなく、利益を確保するために大胆な改革を断行された。主な改革の要点は以下のとおりである。

・不採算部門と関係会社の整理

　不採算部門を切り離し、過剰に存在した関係会社を再編する決断を下し、収益性の改善と企業再建につなげた。

・利益重視の経営体質の構築

　低収益を一時的な偶然として片づけず、3年ごとに中期経営計画を継続的に策定し、利益を最重視する経営体質を築き上げた。

・守るべき技術の堅持

　利益を生まない事業は大胆に整理する一方で、「電子顕微鏡技術」や「電子ビーム描画装置」といった創業以来のコア技術は守り抜いた。

危機こそチャンス

　栗原先生が社長に就任したのは、会社が「長期低収益期」にあり、さらにリーマンショックが直撃した時期であった。通常であれば「運が悪い」と考えられる状況を、栗原先生は「むしろ運がよい」と言い切った。

　改革の方向性はおそらく従来の経営陣にも見えていた。しかしそれが実行できなかったのは、組織的にも個人的にも改革に対する強い抵抗、すなわち「現状維持バイアス」が存在していたからである。

　行動経済学によれば、人間の意思決定には様々なバイアスが働く。その中でも最も強力なものの一つが現状維持バイアスであり、これは「心理の慣性の法則」とも呼べる。何も変えずに現状にとどまる方が心地よく感じられるからだ。「住めば都」はその典型例であり、“伝統を大事にする”ことや“モノ・出来事への愛着”も、この慣性の別の表れ方である。

　不採算事業の整理や伝統への手入れは、理屈では理解できても実行には大きな困難を伴う。将来性の不確実性を正しく見極め、不採算を切り離す決断を下すことは、組織の慣性を前にすれば通常は容易ではない。

　ところが、危機的状況に直面すると、現状維持こそがリスクとなる。組織の慣性は危機によって打ち砕かれ、その時初めて意思決定能力が高まり、変革へと踏み出しやすくなる。まさに危機はチャンスなのである。

　つまり「平時には難しい改革も、危機下だからこそ実現できた」ということだ。これは栗原先生の「災禍は変革の源泉」という言葉を体現している。危機の中でこそ、人も組織も真価を発揮し、守るべきものを明確に意識しながら、大胆に変化を受け入れることができる。そこにこそ、持続的な成長を可能にするリーダーシップの本質がある。

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　研修二日目はHUAWEI訪問、一日遊学。

HUAWEI

　HUAWEIは1987年に設立され、深圳に本社を置く世界最大の通信機器メーカーである。2024年の年間売上は約17兆円に達し、通信インフラ、コンシューマ端末、産業デジタル化の3本柱を中心に、グローバルで強いプレゼンスを有している。

・通信インフラ事業（売上約7兆円）

　携帯電話の基地局や中継局の生産供給、ネットワーク構築を担い、基地局分野では世界シェア1位。会社の基盤事業であり、同社の成長を支える中核分野である。

・コンシューマビジネス（売上約7兆円）

　スマートフォン、PC、タブレット、スマートウォッチ、OSなど幅広く展開。特にスマートフォンは、自社開発の高性能CPUを搭載し、LEICA製レンズやAI技術を活用した高画質カメラを備えるなど、中国市場で高性能端末として評価されている。

・産業デジタル化ソリューション（売上約3兆円）

　工場管理、交通インフラ（駅・空港）、スマートシティ、再生可能エネルギーの発電・配電管理など、多様な産業分野でデジタルソリューションを提供。

　HUAWEIの大きな特徴は、研究開発（R&D）への積極的な投資姿勢である。2024年のデータによれば、研究開発費は総売上高の約20%に相当する。これはアップル、サムスン、ソニーなど他のグローバル企業と比較しても極めて高い水準であり、イノベーション重視の経営姿勢を示している。5G関連の特許保有数では世界首位に位置しており、先端技術分野における優位性を確保している。

深圳・坂田基地

　午前中は深圳東北部の坂田地区にある坂田基地を訪問した。坂田は深圳のハイテク産業基地の一つ、多くの研究開発施設・高技術企業がある。高技術産業と都市開発が融合した地域として開発され、高級マンションが立地し、ハイテク企業従事者や研究者などの高所得者層が多く居住する。深圳中心エリアへのアクセスも良く、地域ブランドが高く、日本語で言うとプレミアム地域である。

　坂田基地はグローバル本社以外、管理や研究開発、展示等の機能を持つ主要な事業活動の中心である。　大規模な展示場が複数もあり、前にスマートシティやスマート製造・DXに関する「デジタル・ソリューション」の展示を見学したが、今回は再生可能エネルギーや電力・電源インフラ、データセンターなどのソリューションを中心とした「デジタル・パワー」の展示を見学した。自動車の充電インフラや自動運転や車載OSなど、参加者の関心が高い今のテーマが多く取り上げられていた。

｜松山湖研究施設

東莞・松山湖拠点

　さらなる発展を目指してHUAWEIはその後東莞に進出した。東莞進出背景の１つは、深圳の不動産価格の高騰があるといわれる。平均年収1,000万円以上とされるHUAWEI社員でも深圳での住宅購入が難しい状況である。

　HUAWEIが東莞の松山湖で新しい研究開発拠点を作った。この地域はもともと観光地で、美しい湖を有し、近年はハイテク産業の集積地となっている。ここに研究開発拠点以外、研修センター、生産基地、社員住宅を整備し、総額100億元（約2,000億円）以上を投じた。工事は4年を要し、ヨーロッパの街並みを再現したディズニーランドのような環境の中に施設を建設した。

　欧米市場で成功するには、ヨーロッパの文化やデザインを理解する必要がある、と会社が認識している。園区内の12の建築群があり、それぞれヨーロッパ12都市のスタイルを再現している。モダンなオフィスビルに加え、ショッピングモール、コンビニ、ジム、図書館など生活施設も整備され、快適な生活空間を提供している。

　松山湖の中心建築の１つは図書館である。図書館のメインホールはフランス国立図書館をモデルに建設されたは壮大な建築で、巨大な柱とアーチ状、美しい天井の円形窓など、荘厳、優雅で美しい。蔵書は約9万種類、11万冊以上にのぼり、科学技術や専門分野に加え、文学名著、漫画、美術関連資料など幅広い分野を網羅している。日本の歴史や芸術の本も所蔵している。

｜図書館

　見学の途中、多くの団体とすれ違い、外国人の来訪者も少なくなかった。この美しい研究施設は接待施設としても機能しているようである。見学時に、社員や研究院はほとんど見かけない。彼らによる施設の利用は、主に午後5時以降であるという。　　

　松山湖研究所の広大な敷地内の移動は3本のミニ鉄道が運行されている。赤い車両は、デザイン性に優れ、電池駆動で駅停車時に高速充電が行われる仕組みとなっている。 

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　東京青果（株）のご案内で、大田市場（おおたしじょう）の青果部を見学した。

　市場と聞くと築地や豊洲の魚市場を思い浮かべがちだが、大田市場は東京都大田区に位置する日本最大の中央卸売市場。1989年に開場し、青果・花き・水産物を扱う総合市場として整備された。青果の取扱金額は年間3,150億円、取扱量は毎日約4000トンにのぼる。東京都民1,200万人が口にする野菜や果物の約55％がここを経由し、まさに「東京都の台所」である。

　市場内の建物は広大で、面積は東京ドーム約8.5個分に相当する。訪れた日は東京の最高気温が35.5℃という猛暑日だったが、場内は屋根近くの高い場所までひんやりと涼しく、効率的な冷房システムの威力に驚かされた。取引は早朝に集中し、野菜などの出荷も朝のうちに終わる。その活気ある光景を見たいなら、朝7時台に足を運ぶ必要がある。今回の見学は午前11時だったため、野菜はもちろん、野菜くずや野菜ゴミすら見かけなかった。青果を扱う市場なのに、場内は驚くほど清潔である。

｜場内11時ごろの風景

　卸売市場は、全国の生産者と仲卸業者、量販店、飲食店を結ぶハブとして機能している。生鮮品は時間との勝負であり、効率的な売買と物流が何より重要。市場内外のIT化・スマート化も進んでおり、効率的な物流網やオンライン取引の導入によって、より迅速かつ安定した供給体制が整えられている。日本では輸入果物は豊富に出回っているが、青果の輸出はまだ少ない。香港やシンガポールなどアジア市場に向けて販売を拡大している仲卸業者をも訪問した。多くのアジア都市は、当日出荷当日着も可能である。今後のこのような国際展開が期待される。

　大田市場は進化し続けている。これからの進化の方向性についても議論された。トラックとの連携の一層のスマート化、DX化はもちろん大方向である。無人の自動運転フォークリフトも話題になった。もう一つ注目すべきは、卸売市場が長年にわたり蓄積してきた取引量と価格の膨大なデータである。農業のスマート化・ビッグデータ化が進む今、これらのデータは価値の高い資産になる。うまく活用すれば、生産者の作付け計画や価格変動へのリスク管理に応用できる上、消費者にとっても安定した価格と供給の恩恵が広がる。

　見学の締めくくりは天丼。大ぶりのアナゴが2尾ものって、とても豪快、美味しかった（写真）。

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