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相互関税の意味

　貿易赤字をもとに算出されたこの関税には、明確な理論的根拠がなく、多くの専門家からも批判される。一方で、トランプ大統領は「これによってアメリカは解放され、再び偉大になる」と自画自賛している。このギャップは何によるものか？ 計算式の意味を少し考察することで、その背景が少し見えてくる。

　これまで、相手国とは個別に交渉を進めてきたが、貿易赤字は米国自身の問題とされていた。しかし、今回の仕組みによって、貿易赤字（の半分）を相手国の責任として転換された。すなわち、米国に輸出したいのであれば、同程度の米国製品を輸入せよ、ということを税率によって管理する。赤字が大きければ関税率は高くなる。米国が長年抱えてきた問題を、この仕組みによって相手国に“転嫁”する。道義的な問題は大いにあるが、技術的には巧妙である。

　最低税率は、一律10％である。計算上、貿易赤字が輸入額の20％以下であれば、最低税率は適用される。米国にとっての貿易赤字の許容ラインも明示されることになった。

実力と自信

　貿易は相手国があって成り立つものであり、相手国の立場や感情を考慮する必要がある。事前調整や説明がなく、こうした制度を一方的に導入することに対して世界が戸惑う。今回の措置は「強いアメリカによる弱い国いじめ」とも見えるが、実は「もはやアメリカは強くない」というメッセージなのかもしれない。

　米国商務省の2024年統計によると、貿易赤字は過去最大の約1.2兆ドル（約185兆円）に達した。最大の赤字国は中国の2,954億ドル、日本は685億ドルで7番目。単純に考えると、米国から毎年1.2兆ドルを流出する。そのドルを米国国債に投資すれば、米国政府は毎年約500憶ドル（利率4%）の利子を払わなければならない。この資金が株式に投資されれば、10年でニューヨーク証券取引所の半数の企業を手に入れる計算となる（同取引所の時価総額は約25兆ドル）。

　米国は、この規模の貿易赤字を米国経済および安全保障への脅威と見なしているのも理解できる。貿易赤字が必ずしも悪ではないが、この規模になると、確かに持続可能性に疑問符がつく。

　従来は市場開放さえすれば、自国企業が勝てると自信を持っていたアメリカが、貿易赤字の解決手段として、相手国の非貿易障壁や不当な税率の改善に力を入れていた。今回の措置は、もはやアメリカは自国企業の競争力に自信を持てなくなったサインとも受け取れる。